６顧客、株主、社員、取引先への利益配分が適正か

顧客（販売先）、社員（役員含む）、取引先（仕入先）に適正な利益配分が行われることにより企業利益の最大化が図られることが望ましいと思います。

適正な利益の配分が行われているかは、原価率、営業利益率、経常利益率、純利益等の指標の推移から確認していきます。

株主への配当は、企業の成長性や健全性を判断したうえで、やみくもに増配だけを求めるのではなく、バランス良く配分されることが必要だと思います。

株主還元の名目での自社株買いは、株価が１株純資産を下回っている場合には有効だと思いますが、株価が１株純資産を大きく上回る銘柄の自社株買いは、企業価値にとってマイナスの影響をもたらす可能性があると思います。
資本効率を求めることは重要ではありますが、行き過ぎにならぬようバランスの取れた資本政策が重要だと思います。

株価が１株純資産を大きく上回る銘柄は、成長率を考慮した上、成長投資の為の資金として時価での公募増資を行い１株純資産を高めることも検討して良いのではないでしょうか。

上場企業には自社株買いや公募増資、親子上場の解消やIPO、M&Aなど様々な資本政策が提案されます。経営者が、顧客、株主、社員、取引先などステークホルダーにとっての最適な判断を行なっているか見ていきたいと思います。